一般事業主行動計画

  • 計画期間
    • 平成30年2月1日から平成35年1月31日までの5年間
  • 計画内容
    1. 育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項、子どもの看護休暇、育児・介護休業法等制度についての周知
    2. 所定外労働の削減と年次有給休暇取得の促進

対策

  • 平成30年2月~
    1. 制度等に関する規程やパンフレットの配付及び職員を対象とした研修時においての各種制度の説明               
    2. ノー残業デーの実施及び職員の誕生月に年次有給休暇取得の推進